柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
教育委員会としましては、国の制度にのっとり適切な学級編制に努めるとともに、学校に必要となる教員数や児童生徒の支援に関わる介助員等職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員） 先生が一人一人に対して、学習面でも生活面でもきめ細やかな対応ができるのが少人数編制です。しかし、柏原市の財源を使っては行わないという悲しい答弁でした。
教育委員会としましては、国の制度にのっとり適切な学級編制に努めるとともに、学校に必要となる教員数や児童生徒の支援に関わる介助員等職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員） 先生が一人一人に対して、学習面でも生活面でもきめ細やかな対応ができるのが少人数編制です。しかし、柏原市の財源を使っては行わないという悲しい答弁でした。
その上で、以前の防災についての質問でも触れましたが、支援の必要な児童・生徒のスムーズな教室移動や学習には、介助員、特別支援員の存在が欠かせない役割を担っています。介助員、特別支援員の配置は十分に足りているのか、現状をお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育監（小山健治） これまでも支援員であったり、介助員がついていたりといったお子さんが、通常学級に移行した場合、今後は、そういった今までそういう支援を受けていた子につきましては、通常学級に変わっても、しっかりそういった支援員をつけたりということはできるように、現在検討をしているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 西川議員。 ◆１５番議員（西川あり） ありがとうございます。
第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校管理費、障害児介助員配置事業、報酬2,142万2,044円、学校建設費、小学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化事業、工事請負費4,638万200円、中学校費、学校建設費、中学校管理事業（臨時）（繰越明許）、工事請負費2,768万7,000円であります。
支援がより多く必要な学校には、必要に応じて介助員の増員や巡回相談の回数を増やすなどの対応をしてまいるところでございます。 続きまして、教室不足、教員不足の解消及びチーフコーディネーターの配置についてでございます。 教室配置については、パーティションや棚と備品を設置しまして、１教室を分割して活用しているところでございます。
また、小・中学校でも支援学級が整備され、在籍している子どもたちの人数の基準に合った介助員も配置され、子どもたちの特性に合った教育指導が実施されている現状があります。この義務教育までの子どもたちへの熱心な支援教育が手厚く、充実しつつあると認識しています。 そして、学生生活を終え、いざ社会に出るときには、障がいの有無にかかわらず、就労という大きな試練があります。
ほかの学校では、教職員や介助員、またお友達等の協力を得まして、エレベーターなしでも円滑に移動しているということを聞いております。 ○議長（籔内留治） 14番 中山敏数議員。 ◆14番（中山敏数） ありがとうございます。
そのときに、介助員が６７名でした。令和３年度、昨年度は、小・中学校合わせて１１２４名の子が在籍されてた中で、介助員の数は７０人と。実に、３４０人ぐらいの数が増えてるのに、介助員は３人しか増えてないと。
他市では、市独自で、必要に応じて入り込みも行い、そのために肢体不自由児の介助員だけでなく、学習支援についても障害児介助員を雇用されているところもあります。地域の学校に通い成人された障害のある娘さんがいる親御さんが、枚方市の障害児教育は変わることにびっくりして、この１７日の議会に傍聴に来られていました。
加えて、学校をサポートするために、介助員やＩＣＴサポーターなどの配置基準を改善し、抜本的に増員すべきです。自動採点システムなどの導入が図られ、働き方改革にと努力をされていますが、並行して人の配置が必要です。学生による応援スタッフの報償費も改善すべきです。 １２点目に、高齢者支援の取組です。 超高齢化社会を迎えているにもかかわらず、高齢者支援の充実は不足しています。
主な経費としては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、しいのみ学級介助事業に２，９２２万９千円の計上で、これは、東光小学校と岸城中学校に設置しています肢体不自由と病弱支援の学級でありますしいのみ学級に配置する介助員などに要する経費でございますが、令和３年度までは２項小学校費で計上させていただいていたものを令和４年度から１項の教育総務費で計上させていただいているところでございます。
令和３年度は、肢体不自由児介助員を小学校に１９人、中学校に５人の２４人配置していると聞いていますが、令和４年の配置予定数について、お伺いいたします。
続きまして、特別支援教育の充実についてでございますが、一人一人の子どもの障がいの状況に応じ、各校へ看護師及び介助員を適正に配置し、教育的ニーズに応じた指導を行っていると聞き及んでおります。
インクルーシブ教育の実現に向けては、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、きめ細かな指導及び支援ができるよう介助員を配置するとともに、特別支援教育支援員を拡充します。これにより、教員免許保有者だけではなく、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的な資格を有する特別支援教育支援員を配置することで、子供の実態を多角的に捉え、支援のさらなる充実を図ります。
目４教育振興費におきまして、２億１４０６万５０００円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、看護介助員報酬で２６３万５０００円を減額する一方、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、奨学基金積立金で５６７万円を、また小・中学校において令和４年度から学習用端末で授業支援ソフト及び学習支援ソフトを活用するためのソフトウエア使用権に係る経費として、学校ＩＣＴ活用事業経費で２億１１０３
学校・園における看護介助員の人員確保について伺います。 昨年からのコロナ禍において、看護師不足の影響を受け、学校・園現場で看護介助員の人員確保に課題が生じているとのことですが、現状をお聞かせください。 また、看護介助員の処遇改善についても必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
教育委員会としましては、国の制度にのっとり、適切な学級編制に努めるとともに、学校に必要となる教員数や児童生徒の支援に関わる介助員等職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（橋本満夫議員） 私は、この少人数学級の問題は、議員になった16年前から繰り返し議会で取り上げてまいりました。 議事録を調べましたが、平成29年度を除けば、毎年要望してまいりました。
次に、専門性の高い意思疎通支援事業は、平成２５年５月に地域生活支援事業実施要綱が改定され、都道府県必須事業であった盲ろう者向け通訳・介助員養成研修等が指定都市及び中核市においても実施主体と位置づけられたもので、平成２６年度の中核市移行に伴い、本市も大阪府が行う事業にほかの指定都市等と共同実施で参加することとなり、その負担金が生ずることとなったものでございます。
１枚めくっていただきまして３８８ページ、３８９ページ、事業別区分欄の一番上、特別支援教育事業に９，１９０万余円の支出で、配慮が必要な子供への支援を行う介助員や特別支援教育支援員の配置、支援相談を行う際の発達相談員の派遣のほか、学校園における備品の購入などに要した経費でございます。